私の視点 観光羅針盤
7月1日から国際観光旅客税が現在の1人千円から3千円へ引き上げられる。海外へ出国する全ての旅行者が対象となる。2019年の導入以来初の見直しであり、観光政策の転換点となりそうだ。
国際観光旅客税は「出国税」とも呼ばれ、税収は出入国の円滑化や観光資源整備、国際観光振興に充てられる。これまで年間約500億円規模だった税収は、引き上げにより年間1500億円規模へ拡大する見込みである。観光庁予算の推移を振り返ると、その意味がよく分かる。2020～21年度はＧｏ Ｔｏトラベルなどにより1兆円を超える財政支出が続き、観光庁は観光振興よりも観光産業支援の役割を強く担った。
一方でコロナ収束後は平時予算へと回帰していく。2024年度は当初503億円、補正を含め1046億円、2025年度は当初530億円、補正を含め755億円となった。そして2026年度は国際観光旅客税の引き上げを背景に、当初予算だけで1383億円へと大幅に増額された。さらに2027年度には税率引き上げの効果が通年で反映されることから、1700億円規模に達する可能性もある。
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