観光庁はこのほど、「観光地におけるワーキングホリデー制度を活用したモデル実証実験」の協力地域の公募を開始した。宿泊業をはじめとする観光産業の繁忙期における人手不足への対応や、インバウンド対応力の向上を目的に、ワーキングホリデー外国人材の受入環境整備や活用方法の検証をおこなうもの。
観光庁では他地域での同様の事例創出を促進し、全国の観光地における持続的な人材確保につなげたい考え。ワーキングホリデーで日本を訪れた外国人材の再訪や、帰国後の情報発信による日本への来訪意欲の醸成や、訪問先としての認知度向上による新たな訪日需要の創出も期待できるという。
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