海外旅行促進の共同記者会見での記念撮影。ＪＡＴＡ、観光庁、外務省領事局、駐日外国政府観光局協議会のトップらが参加した
若年層の需要喚起が鍵 海外旅行への不安解消を
旅券（パスポート）手数料の額を定めた旅券法施行令が公布され、7月1日以降の申請分から各種手数料が引き下げられる。これに合わせ、観光庁と外務省、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、「2030年までに海外旅行2千万人」に向けた取り組みを本格化させる。アウトバウンドの活性化は、地方空港における国際線誘致や、それを起点とした訪日地方誘客などのメリットもある。ただ、海外旅行の主要ターゲットである若年層の旅行意欲は、かつての若者像と異なっていることも各種の調査で判明している。旅行会社には、リスク回避志向など若年層の意識を十分に理解した上での商品開発が求められている。
■保有率20％台へ
日本人のパスポート保有率は2025年時点で18.4％。東アジアの主要国・地域と比べても低い水準となっている。観光庁、外務省、ＪＡＴＡでは昨年3月、日本人の海外旅行需要喚起を目的に「もっと！海外へ宣言」を発出するなど、リニューアルしたパスポートの発行開始に合わせ機運醸成施策を展開してきた。
今年3月には、「第5次観光立国推進基本計画」（第5次計画）が閣議決定。好調なインバウンドは「2030年までに6千万人」と目標設定された一方で、アウトバウンドに関しても「2030年までに過去最高の2008万人」という目標が定められている。
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