要望書手交の記念撮影の様子
日本商工会議所（日商）と東京商工会議所（東商）は6月23日、金子恭之国土交通相を訪問し、観光政策に関する要望書をそれぞれ提出した。日商からは、中東情勢の影響下における観光関連事業者への強力な支援などを、東商からは、東京を起点とした訪日地方誘客の推進や広域連携DMOの機能強化、ツーリズムの持続可能な発展に向けた住民、旅行者、事業者の相互理解促進などを要望。日商観光・インバウンド専門委員会の志岐隆史委員長（全日空商事顧問）と、東商トラベル＆ツーリズム委員会の田川博己委員長（JTB相談役）が概要を説明した。
訪日地方誘客施策やレスポンシブル・ツーリズム促進も
日商からは、「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対し、官民連携で新たな付加価値創出を～」（6月22日公表）を提出。中東情勢の影響で、調達先の多角化や省エネ設備導入など、自己変革に挑む観光関連事業者への支援を重点要望に盛り込んだ。
このほか、（１）観光の基幹産業化に向けた観光地域づくりの推進（２）地域一体となった観光地域づくりの体制強化（３）観光産業の持続的発展に向けた環境整備―なども要望。特に（１）は、訪日地方誘客に向けた歴史・文化資源の利活用促進も要望した。
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