保有率18.4％から「20％超」へ、官民一体で機運醸成
一般社団法人日本旅行業協会（JATA、会長・髙橋広行）は2026年7月1日、パスポートの手数料引き下げおよびJATAが制定した「旅の安全の日」に合わせ、現在展開中の「もっと！海外へ」キャンペーンを加速・拡充する。外務省、観光庁とも連携し、官民一体となった海外旅行の機運醸成と旅の安全啓発を推進する方針だ。
キャンペーン期間は2026年6月16日（火）から2027年3月31日（水）まで。
海外渡航、いまだ2019年比7割台 「かつての水準」回復へ
日本国内がインバウンド需要で沸き返る一方、日本人の海外渡航者数はいまだ2019年比で7割台にとどまっている。
JATAはこの現状を「国際競争力の観点からも、日本人の海外渡航経験の減少が危惧される」と指摘する。
2025年時点での日本人のパスポート保有率は18.4％。かつて「約4人に1人が保有していた水準」から大きく落ち込んでおり、JATAは7月1日のパスポート手数料引き下げを機に、まずは「保有率20％の早期奪還回復」を目指す。さらに2030年までに「海外旅行者数2,000万人」の復活・達成を掲げ、日本の観光産業全般を牽引していく構えだ。
特設サイトをリニューアル、100ツアー以上をラインナップ
キャンペーンの中核となる「もっと！海外へ」特設サイトは6月16日（火）午前11時にリニューアル公開された。URLは「https://jata-motsutokaigai.com」。
リニューアルされた特設サイトでは、旅行会社のキャンペーンおよび一押し商品を幅広く紹介。参画商品は100ツアー以上をラインナップする。
また、観光庁と強力に連携し、「日米観光交流促進キャンペーン」もサイト上に掲載。米国を対象とした商品だけで30ツアー以上が用意されている。
航空会社・空港会社ともクロスプロモーション
特設サイトでは、旅行会社の商品紹介にとどまらず、航空会社や空港会社の独自キャンペーンも網羅的に掲載する。全国の各空港会社との連動プロモーションも実施する予定だ。
さらに、政府観光局との強力なコラボレーションも展開。韓国観光公社と連携した「もっと！海外へ×初韓 韓国旅行応援キャンペーン」を皮切りに、各国政府観光局とのタイアップ施策を順次拡大していく方針を示している。
「たびレジ」登録を100%案内、旅の安全を徹底
海外旅行の機運醸成と並行して、JATAは旅の安全確保にも力を入れる。
パスポート手数料引き下げキャンペーンと完全連動する形で、「海外旅行の必須準備として『たびレジ』への登録を100%案内する施策」を実施する。外務省が提供する海外安全情報サービス「たびレジ」への登録を、旅行出発前の標準的な手続きとして根付かせることを目指す。
加えて、海外旅行保険への加入啓発も同時に実施。「安全・安心な旅」の基盤として、外務省の安全情報（たびレジ）に加え、「万が一の事態に備える海外旅行保険への加入促進を同時に呼びかける」としている。
若年層向け啓発ビデオを共同制作、渋谷未来デザインと連携
安全啓発の取り組みでは、一般社団法人渋谷未来デザインが推進する「GO GLOBAL PROJECT」との連携も明らかにされた。
「パスポートの手数料引き下げ」「たびレジ登録の重要性」「海外旅行保険の加入」の3点をわかりやすく伝える若年層向けの啓発ビデオを、渋谷未来デザインと共同で制作する。若い世代へのリーチを強化し、海外旅行への一歩を踏み出すきっかけを提供するのが狙いだ。
会員旅行会社・航空会社・各国政府観光局と深く連携
JATAは今回の取り組みについて、「旅行者の安全を『たびレジ』で確実に守りながら、2030年までに『海外旅行者数2,000万人』の復活・達成に向け、日本の観光産業全般を牽引してまいります」との方針を示している。
会員旅行会社、航空会社、各国政府観光局、空港会社等と深く連携し、魅力的な旅行商品の提供と安全対策の両輪でキャンペーンを推進していく。
キャンペーンの詳細情報は、特設サイト（https://jata-motsutokaigai.com）で確認できる。
