東京観光財団、都内観光事業者のデジタル活用を支援「デジタルシフト初級セミナー」と「社内研修サポート」を展開

東京観光財団観光産業振興部次長の三木元氏

　東京都と（公財）東京観光財団は6月4日、都内の観光事業者のデジタル活用支援を目的とした、「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー及び社内研修サポート事業」を発表した。こうした取り組みを始める背景や狙いについて、（公財）東京観光財団観光産業振興部次長の三木元氏に詳しく話を聞いた。

　――観光業を取り巻く現在の社会環境と課題認識についてお聞かせください。

　宿泊業や旅行業を中心に人手不足や生産性の低さが大きな課題となっています。限られた人員で事業を回す中、業務効率化や生産性向上を目指しデジタル化が不可欠ですが、他産業に比べて観光業はデジタル化の遅れが指摘されています。その背景には、デジタル化への必要性に対する理解や人材の不足があります。

　また、観光業には「おもてなし」の文化が根付いており、人が介在するからこその価値や競争力がある場面も多くあり、業務を一律にデジタル化すれば解決、という単純な話ではありません。

　デジタルを組み合わせることで省力化・効率化もしつつ「人の価値」をさらに引き出す工夫が必要です。各事業者の実情に合わせてデジタルを活用し、業界全体のデジタル化の底上げを目指すことが大事と考えています。

　―― 財団には現場のどのような声が寄せられていますか。

　昨年度に実施したセミナーの相談会では「作業時間を減らしたい」「予約書や請求書の処理を効率化したい」「問い合わせ対応の負担を減らしたい」「AIの活用法を知りたい」といった、様々な悩みが寄せられています。

　―― デジタルシフト初級セミナーの具体的な内容について教えてください。

　「デジタルシフト初級セミナー」は、デジタル化が十分に進んでいない、もしくは未着手の都内中小の観光関連事業者を対象に、年2回（7月8日と11月頃）開催予定です。

　セミナーのプログラム1つ目は基調講演です。7月８日のセミナーでは、観光業界のデジタル化に深い見識があるトラベルボイス株式会社代表取締役社長CEO 鶴本浩司氏が登壇し、デジタル化が必要な理由や導入を進めるポイントなどをお伝えします。鶴本氏は、「観光とデジタルは、もっとも親和性が高い分野であり、世界では観光分野でのデジタル活用が急速に進んでいるのが現状です。しかしながら、それを国内の観光事業者が最大化できているとは言い難いのも事実。今、日本が世界の旅行先として大いに注目されているこのタイミングでこそ、実効的なデジタル化推進が重要だと思います」と話し、世界と日本のギャップについても警鐘を鳴らします。

　2つ目は事例紹介です。実際にデジタル化を進めた観光事業者が登壇し、導入時の課題や現場での工夫、導入効果などをお話します。第1回セミナーでは、ホテルシステムやスマートロックなどの導入で省人化運営を実現した宿泊施設OTHER SPACE Asakusaが登壇します。

　最後に、「観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金」の紹介や、ITの専門家や財団職員が、自社の課題やお悩み、補助金に関するご相談にその場で対応する個別相談会も開催します。

　―― 「社内研修サポート」について詳しく教えてください。

　今年度新設の事業で、都内中小の宿泊・旅行事業者5社程度を対象に、観光業界かつデジタル化に知見のある講師が、各事業者のニーズや課題等に応じたオーダーメイドの研修を実施します。

　経営層やリーダー層、現場スタッフなどの役職ごとや、講義・ワークショップ・グループディスカッションなど多様なカリキュラムを展開する予定です。申込いただいた後、選考をさせて頂き、講師とのマッチングにも配慮したサポート体制で、机上論にならず現場課題の解決や実装まで伴走します。

例）

対象	研修テーマ
経営層	DX戦略・人材育成戦略の策定
リーダー層	推進役としての役割認識、組織内の連携強化
現場スタッフ	具体的なツール活用法、運用定着の実践法

　―― 他の類似事業と比べて新事業の特徴は何ですか。

　これまでの事業は、補助金など資金サポートが主でしたが、昨年度から開始したセミナーによる「知識普及・啓発」に加えて、今年度から追加された社内研修による「人材育成」を加えた多面的かつ実践的なアプローチを特徴としています。セミナーでの気づきを起点に、社内研修による社内体制強化、補助金活用によるデジタルツール導入支援により、ワンストップかつきめ細かい支援を目指します。

　―― 具体的にどのような効果や成果を期待していますか。

　まずは、「デジタル化の心理的ハードルを下げる」ことです。なじみがない方にも「自分にもできるかも」と自信ときっかけを得ていただける内容にしています。

　また、デジタル化それ自体を目的化せず、「何のために導入し、何を実現したいのか」という目的認識を重視しています。リテラシー向上だけでなく現実的な業務改善、最終的には現場主導で持続的にデジタル活用できる体制の構築まで視野に入れています。

　―― セミナーや研修以外の伴走支援体制については。

　セミナー・研修だけでなく、DXの専門家を派遣するDXナビゲーター事業も実施しています。補助金や最新の支援メニューも財団の公式ウェブサイトで案内しており、状況や進捗に合わせてご利用いただけます。

　―― 対象となる読者・事業者へのメッセージをお願いします。

　「デジタル化は難しそう」と感じている方も、どうぞ安心してご参加ください。途中でつまずくことがないよう、基礎から実践まで段階的に支援し、「自分にもできそうだ」と感じていただける内容となっています。この好機に、ぜひ一歩を踏み出していただきたいです。