沖縄県ツーリズム産業団体機構（OTDO）は6月4日、2027年2月に導入が予定されている宿泊税をめぐり、宿泊事業者を対象とした意識調査アンケートの実施を発表した。
調査期間は2026年6月1日（月）から7月31日（金）まで。
宿泊税の制度開始まで残り期間が限られる中、OTDOはアンケートの目的について「現時点での準備状況や、現場スタッフが抱えるオペレーション上の不安、制度への理解度などを把握するため」と説明している。
調査の対象は現場で働く宿泊事業者。PMSのシステム改修、スタッフ教育、宿泊客への案内といった多岐にわたる準備状況を把握することが狙いだ。
寄せられた回答はOTDOが集約し、円滑な導入に向けた課題解決や、行政への具体的な支援要望を行うための資料として活用するとしている。
