観光庁、DMO向けに専門家を派遣 広域連携観光を後押し 来年1月22日まで受付


 観光庁はこのほど、令和8年度「DMO総合支援(広域連携観光促進)のための専門家派遣事業」を開始した。登録DMO、候補DMO、地方公共団体を対象に専門家を派遣し、DMO総合支援事業の前段階にある地域課題の解決に対する助言を行い、観光地域づくりや旅行者の地方分散、滞在期間の長期化を促進するもの。

 要請団体からの申請を受け、事務局がヒアリングを実施した上で適切な専門家を選定し、訪問またはオンラインで助言・指導を行う。必要に応じて専門家を交えた面談も実施する。登録専門家は、地域で3年以上の実務経験を有する者や、教育機関などで5年以上の指導・研究等の経験を持つ者などで構成する。

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