前回コラムでは、10年後の旅館・ホテルの所有形態と承継のあり方を予想した。今回コラムでは、視点をさらに広げて、自施設のある「地域」そのものについて取り上げたい。10年後を見据え、いまからどのような備えをしておくべきか。皆さまの経営判断にとって避けて通れない問いである。
国立社会保障・人口問題研究所の最新推計によれば、今後10年間で日本の総人口は全国平均で約7％減少する見通しである。減り方は地域によって大きく異なり、東京圏は1％から4％程度の減少にとどまる一方、東北や山陰、四国の一部地域では10年で1割を超える減少が見込まれている。人口が減れば宿泊旅行を行う日本人の母数も同じ程度に細っていくため、地方ほどそのインパクトが大きく、しかも早く現れることになる。皆さまの経営計画に、いまから織り込んでおきたい現実である。
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