日本旅行業協会（JATA）は6月17日、第70回定時総会および理事会を東京都千代田区の経団連会館で開いた。2025年度事業・決算などが承認されたほか、すでに決定した26年度事業計画・収支予算を報告。今年度は「価値で選ばれる産業への変革」をテーマに、会員各社のコンプライアンス強化に向けた情報発信や経営者向けセミナーを展開。訪日旅行分野では、オーバーツーリズム対策や地方分散を目指し複数年計画での戦略的訪日プロモーションを展開するほか、国内旅行では、ラーケーションや「ポジティブ・オフ」運動を相互連携させ、さらなる旅行需要の平準化に取り組む。
第5次計画が開始、国際交流や国内旅行振興を前進
冒頭あいさつした髙橋広行会長は、今年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」（第5次計画）について言及。策定に向けてJATAも積極的な提言を行い、その多くが施策に盛り込まれたことに謝辞を述べた。「インバウンド促進のみならず、アウトバウンド拡大にもつなげる方向性が明記されたことは大きな前進だ」とし、各国政府観光局との連携や2カ国・地域間における観光促進策の強化などを通じて、真に均衡の取れた国際交流を実現していくとした。
旅券（パスポート）の申請手数料が7月1日申請分から引き下げられることを機に、パスポートの保有率を高め、海外旅行のきっかけとなるよう業界として取り組みをいっそう強化していくことにも意欲を示した。
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