重点エリア指定制度も拡充 柴又・上野に続く第3の指定地域を公募
東京都は6月10日、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等の維持保全を支援するため、「重点エリア」の新規指定に向けた公募と、観光関連事業者を対象とした補助金の募集を開始した。募集期間は令和9年1月29日まで。本事業は「2050東京戦略」戦略14「観光の更なる発展」を推進する取り組みと位置づけられている。
東京には、老舗料理店の建築物や郷土料理の技など、重要な観光資源となっている歴史的・文化的施設や技術が数多く存在する。都はこうした資源の維持保全に係る取り組みを支援しており、今回は地域が一体となって面的な保全を行う「重点エリア」の公募と、事業者単位での補助金募集を同時に開始した。
補助金は、重点エリアの計画書に沿って取り組みを行う場合、補助対象経費の4分の3以内・補助限度額1500万円。重点エリア外の取り組みは、補助対象経費の3分の2以内・補助限度額1000万円となっている。
重点エリアとは何か
重点エリアとは、地域が一体となって観光資源を面的に維持保全するエリアとして都が指定するものだ。重点エリアに指定されると、その計画書に沿って取り組みを実施する事業者は、補助率・上限額が通常より拡充された補助を受けられる。
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