国土交通省はこのほど、2025年度に実施した住宅宿泊管理業者への全国立入検査結果を公表した。検査は2023年度から実施しており、今回は全国44事業者に立入検査を実施。このうち法令違反が認められた35事業者に是正指導を行った。指導を受けた全事業者については、既に是正等が行われたことを確認している。
住宅宿泊管理業者は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、住宅宿泊事業者からの委託を受け、民泊管理全般を代行する事業者。2026年3月時点の登録数は4095事業者となっている。
是正指導件数では、「帳簿の備付け等義務違反」が18件で最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」「証明書の携帯等義務違反」がそれぞれ16件となった。
国交省は今後、宿泊者による騒音やごみ出しなど地域住民とのトラブルに関する説明義務や苦情対応について重点的に是正の指導を行う方針。法令違反が認められた場合には、民泊新法に基づき厳正に対処するとしている。
