結城執行役員
日本で暮らす多様な人材の採用を支援
ＤＹＤ（東京都渋谷区）は2023年の設立以来、企業に向けて日本に在住する外国人材の採用・スタッフィング支援を展開する。
最大の特徴は技能実習、特定技能といった制度の枠にとらわれることなく、永住者、定住者、配偶者、さらには家族滞在や留学といった日本で暮らす多様な人々を対象にしている点。
昨今、多くの宿泊施設が外国人材採用に当たり、技能実習と特定技能制度に注目している。しかし特に客室清掃の現場では、「『制度を検討したが、自社のニーズには合わなかった』という声が少なくない」と同社執行役員の結城聡氏。
「背景にはこれら在留資格の制度設計と現場ニーズの間に存在する（1）業務範囲（2）雇用形態（3）報酬・支援コスト―に関する『三つのミスマッチ』が挙げられる」という。
特定技能の業務範囲は、宿泊業では主にフロント、企画広報、接客、レストランサービスの4領域と定められており、客室清掃やベッドメイキングは「関連業務」として、主たる業務に付随する形でしか従事できないという制約が存在する。
雇用形態については、特定技能の場合、派遣不可で、直接雇用かつフルタイム勤務が必須。それにも関わらず、客室清掃の現場が必要とするのは、チェックアウト後の午前10時から午後3時にかけての数時間に集中する変動的な労働力。すなわち、週5日、30時間以上というフルタイムを前提とした制度設計と、ピーク時間帯への局所的な需要との間には、根本的な隔たりがある。
報酬・支援コストについては、受け入れ企業は特定技能人材に日本人と同等以上の報酬支払いが義務付けられているのに加え、「宿泊分野特定技能協議会」への加入、支援計画の作成・実施が求められるなど、資金面も含めて企業に相応の体力がなければ採用が難しいことが挙げられる。
そこで同社は特定技能や技能実習以外の人材に注目。
「外国人材活用というと、技能実習や特定技能制度を中心に語られがち。しかし日本に暮らす外国人の人々は、就労制限のない永住者・定住者を含めれば実に多様で、それぞれに最適な働き方がある。当社は現在、日本で生活している多様な外国人材と現場ニーズをつなぐ役割を担いたい」。
さらに「客室清掃のようにホテルごとに品質基準が異なる業務では、配属前の研修と配属後のフォローが欠かせない」。
旅館・ホテルに対しては、言語や文化の違いから生じる企業と働く人の考え方のギャップを埋め、スムーズな行動への橋渡しをする同社所属の「ブリッジスタッフ」の活用を提唱している。
ブリッジスタッフは、外国人材に向けて現場に入る前の業務研修と、配属後のフォローを行うマルチリンガル（多言語話者）。既に大手ホテルチェーンが客室清掃業務の人材を、同社を通して受け入れるとともに、このスタッフを活用している。
「多様な人材が現場に入ることで、旅館・ホテルのオペレーションや組織文化自体が変わっていく。私たちはその変革の伴走者として『ＤＸ（ダイバーシティ・トランスフォーメーション）してくれる人材会社』でありたい。外国人材についてお悩みの施設さまはお気軽にお問い合わせいただければ」。
サービス詳細はこちら＞＞https://dydworks.co.jp/
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