委員会中心に課題研究 旅館協会関西が総会 旅館の魅力発信事業など継続


再任された中田会長

 日本旅館協会関西支部連合会(中田力也会長、293会員)は5月26日、アートホテル大阪ベイタワー(大阪市)で26年度の通常総会を開いた。活動報告や会長表彰を行ったほか、今年度の事業計画と26、27年度の役員案を承認、中田会長らを再任した。今年度も3委員会、1グループの活動を中心に、旅館の魅力発信事業やIT活用に向けた研究などを引き続き進める。

 総会の冒頭あいさつした中田会長は、中東問題の影響や物価高騰など業界を取り巻く課題に言及。この中で税制改正で議論されている、非上場株式の相続税評価方法の変更等に関して「真面目にやってきた旅館が3世代もすると事業を続けられなくなってしまう改悪だ」と指摘、子や孫が健全な経営をしていても廃業しなければならなくなる例などを説明。その上で、「これまでも南海トラフ地震臨時情報や勤務間インターバル制度などの問題について陳情活動などに取り組み、状況の改善につなげてきた。今後も旅館の課題解決に一つずつ取り組んでいきたい」と意欲を語った。

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