宿泊税を活用、上限は200万円
北海道は8月3日から10月30日まで、宿泊税を活用した「観光地づくり加速化補助事業」の公募を実施する。道内の宿泊事業者と、観光関連事業者、観光協会・DMOなどを対象とし、設備導入・備品購入にかかる経費の2分の1以内で補助する。補助上限は1宿泊施設、1整備計画当たり200万円。予算上限に達した場合はその時点で終了する。
対象経費は、①省力化による利便性の向上等②旅行者の安全・安心③観光コンテンツの充実化④その他受入環境整備（多言語対応、オーバーツーリズム対策等）―に合致することが条件。
宿泊事業者の活用事例は、合宿・大会参加者向けの洗濯機・乾燥機・大型調理機器や、障害者・高齢者向けのバリアフリー化、ビジネス・長期滞在者向けのズボンプレッサー、IH調理器の整備導入、子育て世代向けのベビーベッドやベッドガードの設置など。
観光協会・DMOなどの活用事例は、レンタル用自転車・カヌーなど観光コンテンツの充実化に資する備品、多言語翻訳システムや監視カメラによるインバウンド対応・オーバーツーリズム対策、安全柵や防災セット・クマ避けスプレーなどの減災・防災設備購入など。機能向上を伴わない単なる交換などは対象外とする。
観光関連事業者の活用事例は業種によって異なる。体験型観光事業者の場合は、観光コンテンツの充実化に資する備品、飲食業・小売店の場合は、多言語翻訳システムやWi-Fiルーター、キャッシュレス決済端末や配膳ロボットなどの導入、民泊事業者の場合は、大画面テレビや空気清浄機などが対象。観光協会などが策定する整備計画に位置付けられた事業者が対象となる。
申請は郵送またはメールで受け付ける（郵送の送料は事業者負担）。申請時には「補助金等交付申請書」「資金収支計画書」「事業計画書」「誓約書」のほか、道税の滞納がないことを確認できる書類、工事費・製品など見積書の写し（単価50万円以上の場合は2社以上の見積書）を提出。宿泊事業者は旅館業法営業許可証の写しも求められるほか、観光協会・DMOや観光関連事業者は、「観光地づくり整備計画」と、その運営に当たり必要な法令などの基準を満たしていることを証明する書類の提出が必要。
申請書類や手引きは補助事業専用Webサイトからダウンロードできる。
