日本観光振興協会の企画委員会は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた観光産業の提言を取りまとめ、観光庁に提出した。第5次観光立国推進基本計画で、観光が地域経済、日本経済の発展をリードする「戦略産業」と位置づけられたことを受け、骨太方針に観光を政府全体の成長戦略における分野横断的な「基幹戦略産業」に位置づけるよう提言した。
西松千鶴子企画委員会委員長（ＪＴＢ取締役専務執行役員ツーリズム事業本部長）、最明仁理事長、長谷川豊副理事長が4月27日に観光庁の村田茂樹長官に手渡した。
◎提言～観光を分野横断的な基幹戦略産業へ～
〈背景・趣旨〉 観光産業は、経済発展、国民生活の安定向上、国際相互理解への貢献に資する平和産業である。人の流れと消費を生み出し、人口減少が進むわが国において、地方経済や雇用を支える分野であるとともに、外需を直接取り込む成長産業でもある。2025年速報値で国内旅行消費額は26.8兆円、訪日外国人旅行消費額は9.5兆円に達し、第5次観光立国推進基本計画においても、観光は地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけられている。
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