JR東日本×KKday、6月12日に仙台で無料インバウンド集客講座参加者30名を募集

　JR東日本とKKdayは6月12日、「ゼロから始めるインバウンド集客講座」を仙台で実施する。参加費は無料で定員は30名。

　対象は宮城県内で観光業に従事する事業者。インバウンド集客に課題を感じている観光関係者にとって、OTA（オンライン旅行代理店）の活用法や成功事例を無料で学べる貴重な機会となる。

三部構成で実務ノウハウを提供、個別相談会も

　講座は三部構成で行われる。

　第一部では「OTA活用とKKdayの実務ノウハウ」を解説。第二部では「成功事例の共有」が行われ、実際にKKdayを通じてインバウンド集客に成功した事業者の取り組みが紹介される。第三部は「ワークショップと個別相談会」だ。参加者が自らのアイデアをカタチにする場として設けられており、具体的な相談にも応じる。

　講師はKKday Japanの担当者らが務める。

　日時は2026年6月12日（金）13時30分から17時00分まで。場所はTKPガーデンシティ PREMIUM 仙台西口だ。

　参加費は無料。定員は30名。

　申込みは以下のフォームから受け付けている。

【6月12日（金）開催】JR東日本×KKday合同説明会｜OTA活用とKKday成功事例で学ぶ実践ノウハウ　参加申込みフォーム

https://activityjapan.tayori.com/form/dd3efdc782b0e7496f34a147bda532e2a8a252a9

　問い合わせ先はメールアドレス（activity@activityjapan.co.jp）まで。

東日本エリアのインバウンド観光を一体的に支援

　今回の合同説明会は、JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一）と株式会社KKDAY JAPAN（日本支社：東京都新宿区、支社長：大淵公晴）が、東日本エリアにおけるインバウンド観光推進を目的として締結した業務提携を背景に開催されるものだ。

　両社は業務提携の目的として、「旅マエから旅ナカまで」を一貫して支えるシームレスな新たなインバウンド観光モデルの構築を掲げている。

　近年、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加に伴い、移動手段と地域体験を一体的に予約できる利便性の高い観光サービスへのニーズが高まっている。一方、東日本エリアにおいては、旅マエ・旅ナカにおける情報発信や予約・販売チャネルの拡充に加え、着地型の地域体験コンテンツの不足、それらを海外の個人旅行客（FIT）へダイレクトに届けるための多言語対応や決済環境の整備といった課題を抱えている。

　KKdayは、台湾を中心としたアジア市場をはじめ、欧米豪を含むグローバルな販売ネットワークを有し、体験型観光商品の造成・販売や、多言語・多通貨に対応した予約・販売基盤に強みを持つ。一方、JR東日本は、東日本一円に広がる鉄道ネットワークを基盤に、地域事業者や自治体と連携した観光コンテンツの創出に取り組んできた。

　両社はこうしたアセットの融合により、東日本エリアへの誘客促進とマーケット基盤の拡大を図るとしている。

地域コンテンツの掘り起こしからDX支援まで　五つの柱

　業務提携の内容は五つの柱から成る。

　第一は「体験・観光など地域コンテンツの拡充」だ。JR東日本が有する地域とのネットワークを活用し、地域事業者が提供する体験・観光などの地域コンテンツの掘り起こしを行う。また、KKdayの知見を活かし、コンテンツの多言語化やシステム導入などのDX支援を伴走型で実施することで、KKdayアプリ上でスムーズに販売できる環境を整備する。

　第二は「JR東日本グループのアセットを活かした商品の創出」。地域コンテンツとJR東日本グループが運営する体験コンテンツや宿泊・商業施設などのアセットを組み合わせた商品の造成・販売を推進することで、周遊性を高め、訪問先の拡大や旅ナカでの滞在価値の向上を図る。

　第三は「バンドル商品の拡充」だ。JR東日本グループアセットを組み込んだ地域コンテンツにJR乗車券類や鉄道パスをセットし、バンドル商品として販売する。訪日客が直面する言葉や決済の壁を取り除き、ワンストップで体験から移動までを手配できるシームレスな環境を提供し、利便性を高める。

　第四は「インバウンド誘客に向けたプロモーション強化」。KKdayが有するグローバルな販売ネットワークや自社プロモーション基盤を活用し、東日本エリア、特に東北地方を中心とした観光・体験商品の情報発信を強化する。旅マエ・旅ナカにおける顧客接点の強化を通じ、東日本エリアへのインバウンド観光需要の創出・拡大を目指す。

　第五は「地域事業者・自治体との共創」だ。地域コンテンツの拡充やインバウンド受け入れ環境の向上を目的に、地域事業者を対象にした合同説明会や商品造成ワークショップの開催をエリアの自治体と連携して取り組む。また、自治体やDMO等と連携したプロモーションにも取り組み、地域全体での受入体制強化を進めるとしている。

　今回の仙台での合同説明会・講座は、まさにこの第五の柱に基づく取り組みの一環として位置づけられている。