井上代表理事があいさつ
日本観光施設協会（井上喜昭代表理事＝埼玉県・万寿庵、110会員）は8日、東京のチサンホテル浜松町で定時総会を開いた。旅行業界で議論が進むＢ2Ｂ取引（企業間取引）におけるキャッシュレス化に協会として協力する方針を確認。議事終了後、旅行会社などで組織する「観光産業キャッシュレス推進協議会」の担当者が同構想について講演した。
観光施設に顧客を送るツアーでは、サプライヤーとの決済業務を現地で行うケースが多く、添乗員が多額の現金を携行することによる心理的負担や盗難・紛失のリスクが問題視されている。
旅行会社や観光施設でも、現金を扱うことによる精算業務の非効率が取り沙汰されている。
講演で同協議会の今城龍夫氏（阪急交通社ＤＸ戦略事業本部情報システム部シニアエキスパート）らは、「繁忙期にレジ前で添乗員と現金授受、計算、領収書作成を行うことは、他の一般客を待たせる原因にもなる」「多額の現金が入ることで、日次決算での現金過不足リスクが高まり、照合作業に時間がかかる」など、観光施設側にとっても現金精算のデメリットが多いことを強調。解決のため、同協議会が検討を進める取引のキャッシュレス化への協力を呼び掛けた。
協会の2026年度事業計画では、「旅行会社との新たな関係づくりは当協会の発展にもつながる」と、同協議会が進めるキャッシュレス化事業への協力を取り上げた。
このほかインバウンドの地方への誘致を目的とした観光庁との情報共有、急速充電スタンドの設置による地域防災への協力など、計5項目の事業計画を承認した。
任期満了に伴う役員改選では、井上代表理事（会長）を再選した。
井上代表理事は、小規模事業者単独では難しい政府・行政への折衝を行い、多くの成果を上げるなど、協会の存在意義を強調。
総会に観光庁の矢吹周平・観光資源課長、懇親会に同庁の田中倫英・観光地域振興課長が出席。「地域に消費がしっかり生まれるような観光政策を進めたい」と、事業者にエールを送った。
【森田淳】
井上代表理事があいさつ
