日本航空（ＪＡＬ）はこのほど、国内航空各社で構成する定期航空協会（会長＝鳥取三津子ＪＡＬ社長）の協力のもと、カスタマーハラスメント（カスハラ）対応に関する周知動画を制作した。10月に施行が予定されている労働施策総合推進法等の一部改正を控え、順次空港および機内で活用する。
動画は業務に支障を及ぼす行為や暴言、ＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷など、カスハラに該当する可能性のある9項目をイラスト付きで分かりやすく示した。すでに羽田、成田、新千歳、伊丹、福岡、沖縄の各空港で放映しており、6月1日からは同社国内線・国際線の機内でも順次放映する。
「全てのお客さまに安全・安心な空の旅を提供できるよう、カスハラについては引き続き毅然（きぜん）と対応していく」と同社。
