NEXCO西日本は5月1日、空飛ぶクルマを開発する株式会社SkyDrive（愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤知浩）と「SA・PAでの空飛ぶクルマを活用した事業に係る連携協定」を締結した。
高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）を空飛ぶクルマの離着陸拠点（バーティポート）として活用する可能性を検討するもので、遊覧飛行など新たな体験価値の創出から防災機能の強化まで、幅広い活用シナリオを視野に入れる。
SA・PAを”目的地”へ転換する構想
SkyDriveが空飛ぶクルマの社会実装に向けた検討を進める中で着目したのが、高速道路沿いに整備された既存のSA・PAだった。
SkyDriveは、SA・PAについて「10～30km毎を目安に設置されている」と説明する。こうした既存インフラにバーティポートの機能を併設することで、「次世代モビリティによる新たな体験価値を創造するとともに、高速道路沿線の地域発展に資することができる」との考えを示している。
単なる休憩施設にとどまらず、空からの遊覧飛行などを体験できる「目的地」へとSA・PAを転換するという構想だ。将来的には「地域への結節点として地域発展に貢献することが期待できる」としている。
NEXCO西日本の中期計画と「万博レガシー」が一致
NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役社長：芝村善治）は現在、中期経営計画「MOVE!2030」を推進している。
同計画では「新たな価値を創造し、地域とともに発展する」というビジョンを掲げ、地域や社会の課題解決に貢献すべく「新たな事業領域へ積極的に挑戦する」ことを方針として定めている。
今回の連携に向けた協議を開始した背景として、NEXCO西日本はこの中期計画の方針に加え、法人会員として属する公益社団法人関西経済連合会で推進されている大阪・関西万博の「万博レガシー」の社会実装の考え方とも「合致すると判断した」ことを挙げている。
防災・減災の観点でも期待
本連携では、新たな価値創出にとどまらず、防災分野における機能強化も検討事項の一つだ。
「災害時における被災状況の把握や復旧対策の検討など、防災・減災の観点からも一定の役割を果たすことが期待できる」とされており、空飛ぶクルマの機動性を活かした災害対応力の強化が視野に入れられている。
SkyDriveの歩み 万博・東京デモフライトを経て商用化へ
SkyDriveは「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに掲げ、空が日常的な移動手段として活用される未来の実現に向けて空飛ぶクルマの開発を進めてきた。
2025年の大阪・関西万博および大阪都市部では約1ヶ月半にわたりデモフライトを実施。2026年2月には東京都でもデモフライトを成功させた。こうした実績を積み重ねながら、「次の大きなマイルストーンとして、2028年の商用化を見据えた活動を行っている」と説明する。
「空飛ぶクルマ」とは何か
「空飛ぶクルマ」とは、電動化・自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、「利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段」だ。
国土交通省（令和8年3月付）の定義によれば、諸外国ではAdvanced Air Mobility（AAM）やUrban Air Mobility（UAM）と呼ばれている。
今後の展開 活用方法と候補エリアを共に検討
SkyDriveとNEXCO西日本は今後、次世代モビリティとして期待される空飛ぶクルマの社会実装、SA・PAにおける新たな価値創出、地域活性化、災害対応力の強化などの実現に向け、「活用方法や候補エリアなどを共に検討」していく。
対象となるのは、NEXCO西日本が管轄するSA・PAだ。
協定締結式では、SkyDrive代表取締役CEO・福澤知浩氏とNEXCO西日本代表取締役社長・芝村善治氏が出席した。
