日本銀行はこのほど、地域経済報告（さくらレポート）の今年4月分を公表した。全国の支店など地域経済担当部署からの報告を集約したもの。全国9地域の景気の総括判断は、全地域で「緩やかに回復」「持ち直し」など、前回（今年1月）の判断を据え置き。宿泊関係者から、「中国からの観光客が減少も、他地域から増加して影響は軽微」などの声が上がった。
個人消費について、一部の地域で物価上昇に言及。関東甲信越で「物価上昇の影響などがみられるものの、インバウンド需要による押し上げ効果もあって、緩やかに増加している」、九州・沖縄で「物価上昇などの影響を受けつつも、堅調に推移している」とした。
観光は「堅調に推移している」（北海道）、「底堅く推移している」（北陸）、「旅行・観光は、増加している」（九州・沖縄）などとおおむね堅調だ。
各地域の宿泊関係企業等からの主な声は次の通り。
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