中小企業庁は、事業者の生産性向上支援を強化する。47都道府県に設置しているすべてのよろず支援拠点内に、4月から「生産性向上支援センター」を開設。今後、同センターと地域金融機関による連携を本格化させて、中小企業や小規模事業者の省力化に向けた後押しを強める。
同センターには、中小企業診断士やＩＴコーディネータなど全国合計で約500人の専門家を配置。この専門家による企業各社への10回程度の現場訪問を通じて、生産過程の改善のほか、設備導入によるデジタル化などの施策を無料で助言する。年間の支援先は4千先程度を見込む。【記事提供：ニッキン】
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