要望書提出の様子
日本旅行業協会（JATA）は4月13日、「【要望】訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を観光庁に提出した。訪日地方誘客の実現に向け、官民一体での総合的なプロモーションの実施や通訳ガイドの育成強化などで具体的な施策案を提言。長期的な視点での訪日旅行の活性化を求めた。
業界から幅広く課題抽出、新計画の始動に合わせて提言
JATAは2023年から毎年、観光業界における課題の実態把握を目的に、自治体やDMO・DMC、旅行業、宿泊業、バス事業者などに対しアンケート調査を行っている。昨年は7～8月に調査を行い、その中から抽出した課題について、10月から観光庁との意見交換を実施。今年度から「第5次観光立国推進基本計画」が始動することから、今回の要望書をとりまとめた。
要望事項は、①地方誘客の一層の推進に向けた官民一体となった総合的なプロモーションの実施②観光の質的向上を担う観光人材の育成強化③国際交流機会の創出による若者の国際教育強化―の三つ。項目ごとに具体的な施策案を盛り込んだ。
観光庁の村田茂樹長官（左）に要望書を提出する、JATA訪日旅行推進委員会・副委員長の石田恒夫氏（中央）と、訪日政策検討部会・座長の磯康彦氏（右）
複数年にわたる訪日プロモを ”訪日版DC”を提唱
地方誘客の一層の推進に向けた官民一体となった総合的なプロモーションの実施
コンテンツ造成や各種プロモーションにおける官民での連携不足に加え、単年度事業での誘客施策に限界があることを指摘。より効力のある誘客施策には、モニターツアーやSNSキャンペーンのほかに、商品造成や販路構築、受け入れ環境整備といった「準備期間」が必要だとし、JRグループが行っている「デスティネーションキャンペーン」（DC）のような大規模施策として、”訪日版DC”の実現を提案した。
会員向け記事です。
