（右から）半井代表理事、真鍋会長、観光庁の木村次長
全国10地域の広域連携ＤＭＯから構成される広域連携ＤＭＯ政策研究会は16日、観光庁の木村典央次長を訪問し、「地方誘客実現に向けて 広域連携ＤＭＯへの支援拡大に関する要望書」を提出した。広域連携ＤＭＯが主体的・安定的に活動するための制度や財政的基盤の整備を、国主導で実施するよう訴えた。
今回提出された要望書は、主体的・継続的な活動に対する財政的支援、安定的な人材確保への支援、データ利活用促進に対する支援―の三つを求めた。
財政的支援では、現行の各種補助制度が単年度採択となっているなど、地域主体の継続的な取り組みに限界があることを指摘。「安定的・恒常的な財政支援制度の導入」「広域連携ＤＭＯが活用できる事業枠の創設」「補助事業における複数年度にわたる事業計画の容認と柔軟な事業期間設定」を要望した。基礎活動費やプロモーション費などにおける国の財源措置に加え、国際観光旅客税を主要財源とする「広域連携推進事業費」（仮称）といった専用の予算枠・制度の新設など、継続的な予算配分を求めた。
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