観光庁が4月17日に発表した訪日外国人消費動向調査（速報・推計）によれば、2024年1月から3月までの訪日外国人旅行消費額は2023年同期比73.3％増、2019年同期比52.0％増の1兆7505億円となった。国・地域別では、中国が全体の20.1％を占める3526億円となり、2期ぶりにトップになった。2023年で1位だった台湾は14.4％を占める2512億円。続いて韓国が2379億円（構成比13.6％）、米国が1716億円（構成比9.8％）、香港が1543億円（構成比8.8％）となった。
外国人旅行消費額の費目別の内訳は、宿泊費が32.1％を占める5619億円と最も多く、次いで買物代が29.2％を占める5114億円、飲食費が21.7％を占める3802億円だった。このほか交通費が10.8％を占める1890億円、娯楽等サービス費が6.1％を占める1072億円。19年同期比では買物代が減少して宿泊費・娯楽等サービス費の割合が増加した。一方23年同期比では宿泊費、娯楽等サービス費が大きく減少し、その分買物代が増加している。
訪日外国人旅行者のうちクルーズ客を除いた「一般客」の1人当たりの旅行消費額は23年同期比1.1％減、19年同期比41.6％増の20万8760円。同期間の一般客数は日本政府観光局（JNTO）の推計値によると23年同期比74.5％増・19年同期比8.6％増の835万4000人だった。
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