日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１７日に発表した２０１６年１～１２月累計の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年比２１・８％増の２４０３万９千人となり、過去最高を記録した。中国が６００万人を突破するなど、主要市場のうちロシアを除く１９市場がこれまでの最高値を更新。クルーズ船の寄港増加や航空路線の拡充、査証（ビザ）の要件緩和、継続的なプロモーションなどが訪日旅行需要を喚起した。
訪日外国人旅行者数は、０３年のビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の開始で増え始め、０７年には８００万人を突破。リーマンショックや東日本大震災で一時落ち込んだが、１３年に１千万人を超え、１５年には１９７３万７千人に達していた。
１６年の年間値のエリア別構成比は、東アジア（４市場）が前年比０・８ポイント増の７２・７％、欧米豪（９市場）が同０・４ポイント減の１２・３％、東南アジア・インド（７市場）が同増減なしの１１・０％、その他が同０・４ポイント減の４・０％となった。
市場別に見ると、中国は２７・６％増の６３７万３千人だった。外国人旅行者数全体の２６・５％を占める最大の訪日市場。個人旅行、クルーズ旅行の需要の高まりなどで、すべての月で過去最高を記録した。
韓国は２７・２％増の５０９万人。外国旅行者数の増加傾向やＬＣＣ（格安航空会社）の就航などが増加要因。韓国は九州旅行の需要が高く、熊本地震の影響を受けたが、集中的なプロモーションにより回復が進んだ。
台湾は１３・３％増の４１６万７千人。夏ごろまでは順調に推移したが、円高基調やトランスアジア（復興）航空の解散、他の旅行先との競合がマイナス要因。７月以降の伸び率は９月を除き１桁台だった。
香港は２０・７％増の１８３万９千人。リピーターの割合が高い市場のため、四国地方、中国地方の重点的なプロモーションを展開。岡山、高松などに航空路線が就航するなど、旅行者の地方分散に貢献したとみられる。
東南アジアで最大市場のタイは、前国王の崩御（１０月）が旅行需要に影響したとみられるが、１３・１％増の９０万１千人だった。東南アジアの他の市場は、マレーシアが２９・１％増の３９万４千人、シンガポールが１７・２％増の３６万２千人、フィリピンが２９・６％増の３４万８千人など。
欧米豪の各市場もロシアを除き、２桁の伸び率で堅調だった。米国は、各種メディアで日本の露出が増加したことなどで２０・３％増の１２４万３千人。豪州は１８・４％増の４４万５千人。英国は１３・２％増の２９万３千人、フランスは１８・３％増の２５万３千人。フランスは、１５年１１月にパリ市内で発生したテロなどの影響が懸念されたが、春、夏を中心に好調に推移した。
また、訪日外国人旅行者のうちクルーズ船での旅行者数については、ＪＮＴＯの統計では公表されていないが、別の統計として国土交通省港湾局が１７日に発表した、１６年にクルーズ船で入国した外国人旅客数（速報値・概数）は、前年比７８・５増の１９９万２千人だった。
