帝国データバンクによると、2019年11月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は724件、負債総額は1307億9700万円だった。件数は3カ月連続、額は6カ月ぶりに前年同月を上回った。
件数は前年同月比2.5％、額は同5.6％それぞれ増加した。
件数を7の業種別に見ると、4業種が増加した。サービス業は同9.8％増の190件。11月としては比較可能な2000年以降で最多となった。このほか建設業、卸売業、不動産業が増加。製造業、小売業、運輸・通信業が減少した。
9の地域別では、関東、近畿、中国、四国の4地域が増加した。このうち四国が83.3％増（22件）と大きく増加した。東北など5地域は減少した。
観光関係の主な倒産は、会員制リゾートホテル経営の日本オーナーズクラブ（東京都、負債145億4600万円、民事再生法）、温泉ホテル経営の橋本ホテル（群馬県、負債8億8100万円、破産）が報告されている。
