ＪＴＢ総合研究所は７日、旅行事業者向け教材「障害者差別解消法ｅラーニング」の２０１８年度の販売を開始した。
特に合理的な対応が求められる「コールセンター業務」「カウンター業務」「添乗業務」の三つのシーンでの対応方法を学習できる。
２０１６年４月から施行の障害者差別解消法では、障害のある人への「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が事業者に求められている。
教材は東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターと共同開発した。実際の接客現場を想定して、各シーン別の合理的配慮の考え方、道筋をテストと解説により学ぶ。
受講期間は来年３月２９日までの間の３週間。申し込み締め切りは来年３月１日。
詳しくはＪＴＢ総合研究所ユニバーサルツーリズム推進チームＴＥＬ０３（６７２２）０４３４。
