武部農水副大臣
農林水産省はこのほど、「多様な地域資源のさらなる活用に関する農泊推進研究会（第3回）」を開催し、進捗（しんちょく）を報告した。同研究会に参画する各省庁が関連施策を説明するほか、委員が今後の方向性を議論。武部新農林水産副大臣は「農泊に関してやってみたい、行ってみたいという動きが大きくなっている」と今後の農泊拡大への期待を話した。
研究会には、農泊推進に携わる関連省庁として農水省、観光庁、環境省、文化庁の4省庁のほか、日本ファームステイ協会や全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）など団体、百戦錬磨、クラブツーリズムなど企業、ＤＭＯ、大学などから選ばれた委員が参加した。
関係省庁からは、22年度の農泊関連施策を説明。農水省は、「農泊推進対策」「農山漁村発イノベーション対策」を推進することなどを発表した。21年度に実施した農泊地域（467地域）への調査の取り組み結果については、「消費者による県内や近隣県から、近場の旅行先としての利用」について、問い合わせが38％、申し込みが31％だったことを披露した。
観光庁は、自然環境、文化・歴史、伝統産業などを観光資源としてフル活用しながら、持続可能性や価値をさらに高める仕組みを観光サービス、地域づくりに実装していくことを報告した。
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