観光庁は１日付で観光地域振興部内に「ＤＭＯ支援室」を設置した。関係省庁と連携しながら、地域でのＤＭＯの形成、確立に向けた取り組みへの支援を強化する。
ＤＭＯ支援室は１５人体制。主な業務は、日本版ＤＭＯ登録制度の効果的な運用、優良事例の発信、「ＤＭＯネット」の機能強化や利用普及、プログラムの開発や提供を通じた人材育成支援など。
日本版ＤＭＯ登録制度には、全国各地の１７４法人（日本版ＤＭＯ４１法人、日本版ＤＭＯ候補法人１３３法人）が登録。登録数は増加しているが、観光地経営のノウハウや人材に課題を抱える地域が多いことから、支援室を開設した。
