観光庁は7月10日、「令和8年度オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業（一次公募）」の採択結果を公表した。
北陸信越運輸局（管内：新潟県・長野県・富山県・石川県）によると、管内4県の採択件数は合計32件。長野県が17件と最多で、新潟県・石川県が各6件、富山県が3件だった。
各県の採択状況
北陸信越運輸局観光部が発表した管内の採択状況は次のとおり。
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新潟県：6件（「妙高リゾート開発を契機とした面的受入環境整備（新潟県）」など）
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長野県：17件（「持続可能な地域を目指す奈良井宿におけるオーバーツーリズム対策計画（塩尻市）」など）
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富山県：3件（「あさひ舟川春の四重奏・スマート案内整備など外国人受入れ環境強化計画（朝日町）」など）
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石川県：6件（「能登空港を拠点とした能登周遊バスの運行による能登への誘客促進（石川県）」など）
北陸信越運輸局は「地域の取り組みについて引き続き支援してまいります」とコメントしている。
事業概要
本事業は、観光客の過度な集中やマナー違反等の観光課題への対応として、地域の方々の理解の下、中長期的視点で実効性のある面的対策を推進するため、地域一体で行う様々な取組を総合的に支援するもの。
支援対象となる取組の具体例として、以下が挙げられている。
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需要の分散・平準化：混雑状況の可視化、混雑予測情報の発信
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需要の適切な管理：事前予約システムの整備
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受入環境の整備・増強：観光客向け移動手段の導入
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マナー違反行為の防止・抑制：ICTゴミ箱の整備
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地域住民との協働：観光への市民理解の促進
「地域一体型」と「一般型」の2類型
公募は「地域一体型」と「一般型」の2つの区分で構成される。
地域一体型は補助率3分の2、上限2億円。申請主体は地方公共団体または登録観光地域づくり法人（DMO）で、補助対象は地方公共団体・DMO・民間事業者等。主な要件として、申請主体を中心とした地域の関係者による協議の場を設けること、観光地としての現状や将来像の分析および地域住民の意見に基づいた対策計画の策定、そして原則として複数のタイプに係る取組の実施が求められる。
一般型は補助率2分の1、上限5,000万円。申請主体は地方公共団体・DMO・民間事業者等で、補助対象も同様。受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、需要の平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興等、観光地で想定される様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る取組の実施が要件となる。申請主体が地方公共団体以外の場合は、関係する地方公共団体との連携が必要。いずれの類型においても、取組の実施主体や連携する主体に反社会的勢力と関係する者が含まれていないことが条件とされている。
