特定技能外国人の在留、宿泊業は12月末で15人


 出入国在留管理庁は7日、新たな在留資格「特定技能1号」の2019年12月末時点の在留外国人数(速報値)を発表した。受け入れ対象分野の14業種の合計は9月末時点に比べて1402人増の1621人。このうち宿泊業は同9人増の15人となった。

 宿泊業の特定技能1号外国人の国・地域別は、ベトナムが8人、インドネシアが3人、フィリピン、ミャンマー、中国、チリが各1人。住居地別では、岐阜県が4人、京都府が2人、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、大分県が各1人となっている。

 
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