日本での国際会議3433件 7年連続で過去最高


東京、神戸、京都が上位

 日本政府観光局(JNTO)は10月30日、国際会議統計をまとめた。日本国内で2018年に開催された国際会議の件数は、前年比3.6%増(120件増)の3433件となった。東日本大震災の翌年の12年以降、7年連続の増加で過去最高だった。

 集計はJNTO独自の基準に基づいている。民間企業以外が主催者で、日本を含む3カ国・地域以上から50人以上の参加がある国際会議。ICCAなどの国際機関の国際会議統計とは基準が異なっている。

 都市別の開催件数は、最多の東京23区が645件。次いで神戸市が419件、京都市が348件、福岡市が293件、名古屋市が202件など。上位5都市の開催件数が全体の半数以上を占め、増加分の9割を占めるなど、全体数の引き上げの要因になっている。

 18年に日本で開かれた国際会議の参加者総数は、前年比6.6%増の184万人。このうち外国人参加者数は同12.3%増の21万人で、16年の21万6千人に次いで過去2番目の多さだった。会議の分野別の参加者数は、「医学」が87万人、「科学・技術・自然」が53万人。

 会議の規模別に見ると、参加者総数300人以上、うち外国人参加者数50人以上の「中・大型国際会議」は、開催件数が前年比33%増の464件、参加者総数が同22%増の82万人(うち外国人13万人)と大幅に増えた。

 国際会議の誘致拡大についてJNTOでは「国内各地でMICE施設の新増設が予定されるなど、MICE誘致に向けた機運が高まっている。日本再興戦略に掲げられている目標『2030年にアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築く』の実現に向け、MICEのグローバル・ブランド・キャンペーンを深化するとともに、各都市と緊密に連携して国際会議の誘致促進を一層強化していく」としている。

 
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