成田空港など4社、新ウランバートル国際空港運営事業に参画


 成田空港など4社は5日、新ウランバートル国際空港運営事業に参画すると発表した。

三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、成田国際空港株式会社(以下「NAA」)、日本空港ビルデング株式会社(以下「日本空港ビル」)、株式会社JALUX(以下「JALUX」)は、モンゴル国政府との合弁で設立したNew Ulaanbaatar International Airport LLC社(以下「NUBIA社」)を通じて、本日、モンゴル国政府 国家開発庁との間で事業権契約を締結し、新ウランバートル国際空港(以下「新空港」)の15年間の運営事業に参画することとなりましたのでお知らせ致します。今後、NUBIA社は新空港における供用準備作業、現在の首都空港(以下「現空港」)からの新空港への移転作業を経て、2020年上期中の運営開始を予定しております。

モンゴル国の航空需要は、同国の政治・経済・商業の重要拠点である首都ウランバートルを中心に増加傾向にあり、現空港の2018年の旅客数実績は前年比14%増の142万人を記録しております。今後も同国の豊富な地下資源や畜産資源に対する投資拡大等を背景に、航空需要の増加が見込まれており、空港の重要性はますます高まっております。

また、現空港は南側と東側を山に囲まれた地理的制約から、滑走路の片側からしか離着陸が出来ず、風向き等の気象条件により運用が制限されています。航空需要が高まる中、このような諸問題を解決し、首都空港としての安全性・信頼性の改善と利便性の向上を図ることを目的に、日本政府よりモンゴル国政府に供与された円借款を資金として、ウランバートル市中心部の南方約50kmの場所に新空港が建設されました。

新空港の運営にあたっては、空港を含めたインフラプロジェクトの事業運営・建設の実績を多数持つ三菱商事、日本の2大空港である成田国際空港を運営するNAAと羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビル、そして国内外の空港でのリテール事業や海外での空港運営実績を持つJALUXの4社の知見を糾合し、安全を最優先に、新空港の能力を生かし就航路線や便数を拡大していくこと等で空港サービスの利便性の向上に努めます。また、魅力ある商業施設の整備・運営等を通じて収益力の強化を図ります。日本・モンゴルの二国間協力の新たな象徴である新空港が、両国民をはじめ世界各国から訪れる多くの方々に親しまれるとともに、新空港の運営事業を通じて、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献することを目指してまいります。

<参考情報>

1.三菱商事株式会社 概要
本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
創   立:1954年7月1日
事業概要 :自動車・モビリティ、天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、食品産業、
コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で幅広い産業を
事業領域として多角的なビジネスを展開
代表者  :代表取締役社長 垣内 威彦
URL   :www.mitsubishicorp.com

2.成田国際空港株式会社 概要
本社所在地:千葉県成田市成田国際空港内(成田市古込字古込1-1)
設   立:2004年4月1日
事業概要 :成田国際空港の設置及び管理等
代表者  :代表取締役社長 田村 明比古
URL   :www.naa.jp

3.日本空港ビルデング株式会社 概要
本社所在地:東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
設立   :1953年7月20日
事業概要 :羽田空港旅客ターミナルビル中心に、施設管理運営、物品販売、飲食の3つの事業を展開
代表者  :代表取締役社長執行役員 兼 COO 横田 信秋
URL   :www.tokyo-airport-bldg.co.jp

4.株式会社JALUX 概要
本社所在地:東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス
設立         :1962年3月28日
事業概要   :航空・空港関連事業、ライフサービス事業、リテール事業、 フーズ・ビバレッジ事業
代表者      :代表取締役社長 篠原 昌司
URL         :www.jalux.com

5.New Ulaanbaatar International Airport LLC社 概要
本社所在地:モンゴル国 ウランバートル市
設立         :2019年7月1日
事業概要   :新ウランバートル国際空港の運営 等
出資構成   :Japan Airport Management LLC:                  51.0%
(三菱商事、NAA、日本空港ビル、JALUXの出資による特別目的会社)
Khushigiin Khundii Airport, State Owned LLC:   49.0%
(モンゴル国政府出資による特別目的会社)

 

 
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