宿泊施設活性化機構、宿泊業向け経営・運営支援の緊急相談窓口「緊急救出作戦」を開設


 宿泊施設活性化機構は18日、宿泊業向け経営・運営支援の緊急相談窓口「緊急救出作戦」を開設したと発表した。

財団法人宿泊施設活性化機構(所在地:東京都港区虎ノ門一丁目、 事務局長:伊藤泰斗)は、 「緊急救出作戦」と題する宿泊業のための経営・運営支援の緊急相談窓口を開設いたしました。

昨今のコロナ禍並びにここ数年の客室供給過剰によって、 経営状態が苦境に陥っているホテルや旅館の皆様からの所有経営運営に関するご相談を多数いただいております。同時に、新規に宿泊施設を取得もしくは運営受託・送客受託等を希望する投資家/ファンドや運営企業からも案件発掘のご依頼を受けている状況を鑑み、この情報集中を活用した無償マッチングを軸とした「緊急救済」を展開することにいたしました。
宿泊施設経営者様への経営・運営支援の緊急相談窓口は以下となります。
https://forms.gle/8ojmGqTds8rQAGJ19

対象者:現業から緊急脱出したい宿泊業経営者
・アフターコロナの集客の見当がつかない、財務、労務に自信がない
・金融機関やオーナーから抜本的な改革を迫られている
・できれば最低限の投資もしたい
・有料のコンサルティングには抵抗がある、かといって安易に売却はしたくない

4つのコース:
①賃貸借コース(相談無料、仲介料など全て無料)

先祖代々の旅館やホテルの所有権を手放すことはできないけれど、もう運営からは抜けたい。月額賃料で誰かに貸してしまうコース。月額固定、月額変動、固定+変動、いずれもあり。御社にとって最適な借り手(店子)を数社見つけてきてご紹介します。

 

②運営委託コース(相談無料、仲介料など全て無料)

経営権は手放しませんが、コロナ禍の中でも耐えられる経営環境のお手伝いをしてくれる運営受託引受企業を数社探してご紹介します。

内容:

A 競合に勝てるマーケティングのサポート
B コストカットを含めたオペレーション全体の委託
C オペレーション会社の単純紹介、コーディネート
(フィーは売り上げの数%+GOPの数%を基準に交渉。)
③フランチャイズ委託コース(相談無料、仲介料など全て無料)

当機構がFC希望の提携先候補をご紹介します。宿泊の集客についての責任を全て負う形で、宿泊売上の10%前後のフィーからご相談です。軽く改装を実施した場合には、宿泊売上の20%前後のフィーからご相談です。
④M&Aコース(相談無料、仲介料など全て無料)

不動産および会社も含め宿泊業から脱出したいという方には、最適な購入者候補をご紹介します。

 

少しでも多くの宿泊施設事業者様の支援させていただくため、今回は相談料・仲介料など全て無料でボランティアとして承ることになりました。
困窮しているものの誰に相談してよいかわからない宿泊施設経営者に、一軒でも多くこの相談窓口連絡先が届くことを祈念しております。
 

財団法人宿泊施設活性化機構(http://jalf.or.jp/

 
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