旅館・ホテルの区別なくなる
厚生労働省は5日までに、2018年度の「旅館・ホテル営業」の軒数をまとめた。それによると、今年3月末現在の旅館とホテルを合わせた軒数は4万9502軒で、前年度と比べ478軒増えた。客室数は164万6065室で、同5万223室増だった。
旅館業法改正（18年6月施行）で旅館とホテルの営業種別が統合され、「旅館・ホテル営業」となったため、17年度まであった旅館とホテルの軒数や客室数は示されなくなった。
ちなみに、17年度の旅館軒数は3万8622軒で、客室数は68万8342室、ホテルは1万402軒・90万7500室だった。
18年度の「旅館業」全体の軒数は8万5617軒で、同3467軒の大幅増。簡易宿所の増加が大きい。背景には一般住宅などに観光客らを泊める住宅宿泊事業法の施行があるとみられる。
旅館・ホテルの軒数を都道府県別にみると、最も多いのは静岡県で2928軒（17年度は旅館とホテル合わせて3004軒）。次いで、北海道の2868軒（同2897軒）、長野県の2669軒（同2677軒）、東京都の2435軒（同2024軒）。
最も少ないのは佐賀県の353軒（同355軒）。香川県や高知県なども300軒台にとどまっている。
客室数は東京都が17万5273室（同16万9224室）で、北海道の11万1049室（同10万8959室）を引き離し断トツの多さ。20年の東京五輪・パラリンピックをにらんだホテルの建設ラッシュがあるとみられる。
北海道に次いで多いのは大阪府の9万9983室（同8万9598室）、静岡県の7万591室（同6万9927室）。
軒数が増えている簡易宿所だが、都道府県別では沖縄県が最も多く、3859軒（17年度3392軒）ある。以下、長野県の3725軒（同3582軒）、京都府の3498軒（同2765軒）、北海道の2178軒（同1977軒）の順。
