観光庁は4月15日、「国際会議の開催効果拡大実証事業」の二次募集を開始した。同事業は国際会議の開催効果をさらに拡大するため、新しい発想での連携の仕組みを構築し先駆モデルの創出をはかるためのもの。開催効果拡大の実証に向け、新規性の高い取り組みを提案・実施する国際会議を募集する。
募集するのは、都市間の連携や多様なステークホルダーとの連携を通じ、開催地外への誘客やビジネス交流の創出など、開催効果を拡大させるための新規性の高い取組を提案・実施する国際会議。加えて国内で2日間以上での会期で開催され、少なくとも日本を含む3つの国・地域から50名以上の現地参加を見込んでおり、2024年6月14日から12月末日までに会期が終了することが条件だ。
申請者は主催者及びコンベンションビューローまたはPCOなどで、自治体や民間事業者とも共同申請も受け付ける。実証経費として補助する金額は1件当たり1200万円、または国際会議現地参加予定数×5万5000円のいずれか少ないほうの額とした。
応募期間は5月16日12時までで、メールアドレスに必要な書類を添付して応募する。選定結果は6月上旬に発表予定。詳細は観光庁のホームページに掲載されている。
なお、観光庁によれば課題設定や継続性などの取組が具体的に記載されていない場合は採点が低くなる傾向にある。また、選定は一次募集採択案件を含め、実証プログラムの内容や国際会議の規模、開催地の特徴など多様性の確保を考慮することがあるという。同庁では例として、一次募集で多く採択されたエクスカーションやテクニカルビジットなどのプログラムは新規性・多面性の面で評価が低くなる場合がある一方、地域間のコンベンションビューロー同士の連携が強い案件は少ないため優位になる可能性があるとしている。
