全旅連青年部
全旅連青年部（塚島英太部長）は4月18日、自民党所属の全ての国会議員に「宿泊観光産業に対する支援のお願い」と題する要望を行った。観光需要が回復するものの、コロナ禍の傷やコロナ禍前からの構造的な課題などを依然抱えているとして、「宿泊観光産業の地位向上に向けた取り組みと発信」「能登半島地震への対応」など8項目を要望した。
「多くの宿泊観光事業者はコロナ禍の3年間で自信を失いつつある」として、「現在、宿泊観光産業に従事する方々や、これから就職を考える国内外の若い方々に宿泊産業で働くことの矜持（きょうじ）を与えるためにも、わが産業に対して国の方から『観光がわが国にとって大事である』『宿泊産業がわが国の基幹産業である』という宿泊業の地位向上を目指したメッセージを力強く出していただきたい」と求めた。
能登半島地震については、地域全体の復旧・復興への支援とともに、能登地方を除いて実施している「北陸応援割」について「復興状況を見つつ、より手厚い旅行需要喚起策の検討をお願いしたい」とした。
ほかの要望項目は次の通り。
会員向け記事です。
