帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の11月分を公表した。同月の景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.5ポイント増の49.5と、4カ月ぶりに改善した。「国内景気は災害復旧・復興工事や住宅着工などの建築需要が関連業種に波及するなど、弱含み傾向が一時後退した」と同社。業種別では、旅館・ホテルが同4.5ポイント増の45.5と、3カ月ぶりに改善した。
10の業界別では、旅館・ホテルを含めたサービスや建設など7業界が改善。農・林・水産とその他の2業界が悪化し、不動産が横ばいだった。
建設は同0.5ポイント増の53.9と、2カ月ぶりに改善。豪雨や台風に伴う災害復旧工事が発生し、被災地域を中心に工事量の増加につながった。
運輸・倉庫は同1.4ポイント増の50.1と、4カ月ぶりに改善。インバウンドや行楽シーズンに天候が安定したことが寄与して国内旅行が改善した。
サービスは同0.3ポイント増の53.2。前月は横ばいで、2カ月ぶりに改善した。サービス15業種では、旅館・ホテル、娯楽サービス、飲食店など8業種が改善。人材派遣・紹介など7業種が悪化した。
10の地域別では、6地域が改善した。このうち北海道は同1.3ポイント増の45.2と、3カ月ぶりに改善。9月の胆振東部地震による落ち込みから、生産活動や個人消費を中心に大きく上向いた。
近畿は同0.9ポイント増の49.7と、3カ月ぶりに改善。インバウンド需要に伴うホテル建設のほか、相次いだ地震や豪雨・台風被害からの復旧・復興工事が建設業の景況感を押し上げた。
規模別では中小企業と小規模企業が3カ月ぶりに改善。大企業は2カ月連続で横ばいとなった。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
「地震およびブラックアウトの影響で、インバウンドの減少など観光産業の痛手が大きい」（現在、悪い、信用協同組合・同連合会）。
「当地域では依然、ホテル建設需要などが旺盛」（現在、良い、建築工事）。
「大阪府北部の地震や台風前の景気に戻りつつある」（現在、良い、免税店）。
「訪日外国人の増加で広く業界全体を見ると好調に推移」（現在、良い、一般旅行業）。
「インバウンド需要が、11月の紅葉シーズンに伴い増加傾向となって活況。また国内観光も好天に恵まれて、堅調に推移」（現在、良い、自動車賃貸）。
「大阪万博がプラス材料」（先行き、良い、内装工事）。
「2020年に向けて順調に需要は拡大すると思われる。イベント関連需要と、それに加えイベントと無関係の需要の相乗効果が見込まれる」（先行き、良い、旅行代理店）。
