帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の昨年１２月分を公表した。同月の景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は前月比０・９ポイント増の５０・９で、２００２年の調査開始以来の最高（２０１４年３月、５１・０）とほぼ同水準となった。規模別では「中小企業」「小規模企業」が過去最高。業種別では旅館・ホテルが低下した。
ＤＩは７カ月連続の改善で、２０１７年は２月以降、５月の横ばいを除き全ての月で改善した。「製造業の好調に年末需要も加わり、景況感の改善が業界、規模間で広がるなど、国内景気は拡大した」と同社。
企業の規模別では、大企業が同０・９ポイント増の５３・０。中小企業が同１・０ポイント増の５０・４。小規模企業が同１・１ポイント増の４９・８。中小企業と小企業が過去最高となった。
１０の業界別では、サービス、製造、運輸・倉庫の３業界が過去最高だった。
このうちサービスは同０・５ポイント増の５３・０。サービス１５業種では、旅館・ホテルが同３・９ポイント減の４８・０と、２カ月ぶりに低下し、判断の分かれ目の５０を割り込んだ。このほか娯楽サービスが同３・２ポイント増の４２・２。飲食店が同２・０ポイント増の４４・９。
１０の地域別では、北関東、東海、近畿の３地域が過去最高。９地域が前月比改善し、悪化は北海道のみだった。東海（同１・３ポイント増の５２・５）は自動車関連が好調。近畿（同１・８ポイントの５０・８）は旺盛なインバウンド需要で、初の５０台となった。北海道（同０・２ポイント減の４８・４）は微減にとどまった。
企業の景況感に関する主な声は次の通り。
「東京五輪に向けてインフラ設備の改修工事が引き続き多い」（現在、良い、建築工事）。
「訪日客の動向が変わり、バスの利用が減っている」（現在、悪い、一般貸し切り旅客自動車運送）。
「九州水害の影響がいまだに残っている」（現在、悪い、旅館）。
「２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けて、前倒しで需要が発生しそう」（先行き、良い、各種食料品小売）。
「世界的な紛争や経済的ショックがない限り、訪日外国人旅客数は堅調に推移することが予想されている」（先行き、良い、飛行場）。
「東京五輪まではインバウンドなどにより、需要が引き続き高い水準にあると思われる」（先行き、良い、旅客輸送）。
「大河ドラマの『西郷どん』に期待したい」（先行き、良い、旅館）。
好調な旅行関連に加え、東京五輪に向けてゼネコンなど土木・建設業界への恩恵が期待できる（先行き、良い、精密機械器具卸売）。
