旅館は非正社員で７割
帝国データバンクはこのほど、人手不足に関する企業の意識調査を行った。正社員が不足している企業割合は50.3％で、1年前調査（2018年4月、49.2％）から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高となった。また非正社員不足の企業割合は31.8％で、同0.3ポイント減少。業種別では旅館・ホテルが54.2％で、不足業種の上位7位に挙がっている。
正社員について、不足が50.3％、適正が41.3％、過剰が8.4％だった。前年同月との比較では、不足が1.1ポイント増加、適正が1.2ポイント減少、過剰が0.2ポイント増加している。
正社員不足の割合を業種別に見ると、情報サービスが74.4％と最も多かった。以下は農・林・水産（71.1％）、運輸・倉庫（68.5％）、メンテナンス・警備・検査（67.8％）、建設（66.3％）など。
企業の規模別では、大企業が60.0％、中小企業が47.9％、小規模企業が42.9％と、規模が大きくなるほど不足感が強くなっている。前年同月との比較では、大企業が2.8ポイント、中小企業が0.7ポイントそれぞれ増加。小規模企業は0.9ポイント減少した。
一方、非正社員は、不足が31.8％、適正が61.4％、過剰が6.8％。前年同月との比較では、不足が0.3ポイント、適正が0.5ポイントそれぞれ減少。過剰が0.7ポイント増加した。
業種別では旅館・ホテルが54.2％で、前年同月比17.2ポイント増と大きく増加。不足業種の上位7位にランクされた。
不足業種の上位は、飲食店（78.6％）、飲食料品小売（63.9％）、人材派遣・紹介（56.3％）、メンテナンス・警備・検査（56.2％）、各種商品小売（56.1％）、娯楽サービス（54.7％）など。小売やサービスにおける接客関連業種が多くなっている。
人手不足について企業の主な声は次の通り。
「インバウンド効果もあり、ホテルなどの新築工事および企業の設備投資による工場の新築工事の需要に加え、近年の人手不足も加速し、施工依頼が多数ある状況」（舗装工事）。
「災害工事の発注により、人手不足の状態」（土木工事）。
「受注は途切れることなくある。しかし、人手不足により経験不足の業者が懸念される」（冷暖房設備工事）。
「慢性的な人材不足の中、働き方改革のスタートで固定費が増加している」（食料・飲料卸売）。
「人手が足りなく、受けることができない案件もある」（機械設計）。
