日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査を行い、結果を公表した。昨年12月時点の1年前と比べた従業員数について、ホテル・旅館は33.0％が減少と回答。9業種中で最も高い割合となった。従業員を不足とする企業割合もホテル・旅館が半数超の57.8％と、最も多かった。
ホテル・旅館の従業員数の1年前との比較は、不変が61.6％と最も多く、次いで減少の33.0％、増加の5.4％。
全業種の合計は、不変が81.6％、減少が14.9％、増加が3.4％。増加は2008年の調査開始以来、最も低い割合となった。
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