Uber Japan株式会社は7月16日、事業者向けサービス「Uber for Business」において、株式会社コンカーが提供する経費管理クラウド「SAP Concur」との連携を強化し、適格請求書（インボイス）とE-receiptを1つのPDFファイルとして経費明細へ自動添付する機能に対応したと発表した。
従業員が適格請求書を個別にダウンロードしてSAP Concurへ手動で添付する作業が不要となり、経理・財務部門における確認業務や従業員への差し戻し対応の大幅な負担軽減が期待される。
従来の課題 手動添付が経費精算フローに残存
日本ではインボイス制度の開始により、経費精算時に適格請求書の保存・管理が必須となっている。これにより、企業の経理・財務部門や従業員にとって証憑管理に関する業務負担が増加していた。
従来のUber for BusinessとSAP Concurとの連携では、E-receiptは自動連携される一方、適格請求書については従業員または管理部門が別途取得・添付する必要があり、経費精算フローに手作業が残ることが課題となっていた。
新機能の概要 T番号や消費税率の記載がある適格請求書も自動転送
今回のアップデートにより、対象となるUber for Businessの利用について、E-receiptと該当する適格請求書が自動的に1つのPDFに統合され、SAP Concurの経費明細に自動で添付されるようになった。T番号や消費税率の記載がある適格請求書がSAP Concurに自動転送される機能も追加されている。
同社はこの新機能によって解決できる課題として、以下の3点を挙げている。
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従業員の負担軽減：Uber利用後に適格請求書を個別にダウンロードし、SAP Concurへ手動で添付する作業を大幅に削減
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経理・財務部門の効率化：インボイス要件を満たした証憑が経費明細に自動添付されるため、確認作業や従業員への差し戻し・問い合わせ対応の大幅な負担軽減
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経費管理・ガバナンスの強化：E-receiptと適格請求書をSAP Concur上で一元的に管理しやすくなることで、企業の経費管理プロセスの透明性向上を支援
SAP Concurは国内経費精算市場で12年連続トップシェア
SAP Concurは業界・規模を問わず多くの日本企業に導入されており、2014年度より12年連続で国内経費精算市場トップシェアを獲得している（出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」経費精算市場およびSaaS型経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア、2014〜2025年度予測）。
こうした市場環境を踏まえ、Uber for Businessは日本市場向けローカライゼーションの一環として本機能を実装し、「日本企業特有の経理・税務要件を踏まえた、よりシームレスな経費精算体験の提供を目指す」としている。
Uber for Businessの概要 世界70カ国以上・30万社以上に導入
Uber for Businessは、企業の従業員によるタクシー利用や出張時の移動、会議・残業時の食事の手配を一元管理できる事業者向けサービス。世界で30万社以上の企業で導入されており、利用履歴や請求・経費精算をまとめて管理できる。日本全国47都道府県に加え世界70カ国以上で利用可能で、Uber Eatsによる食事手配も同じプラットフォーム上で管理できる。
主な特長は以下のとおり。
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移動と食事を一元管理：タクシー・ハイヤーなどの移動に加え、Uber Eatsを活用した従業員向けの食事補助や残業食の手配まで、同じシステムで一元管理
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シームレスなグローバル対応：日本全国47都道府県に加え、世界70カ国以上で同じアプリ・アカウントを利用可能。国内外の出張をシームレスにサポート
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導入しやすい料金体系：契約時の基本手数料や、利用額に応じた法人向け追加手数料（サービス利用料）は不要。利用状況を一元管理できる
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経費管理・ガバナンスを強化：SAP Concurをはじめとする経費精算システムとの連携や法人向け専任サポートにより、企業の経費管理やガバナンス強化を支援
Uber Japan株式会社について
Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・福岡市など9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uberプレミアム」のサービスを提供している。
また、京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしている。
Uber Japanは今後も「日本企業のニーズに合わせたローカライゼーションを進め、よりスマートで効率的なビジネス環境の構築を支援していく」としている。
