田川会長らＪＳＴＯの関係者を前に来賓あいさつする菅官房長官（中央）
ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ、田川博己会長）は３日、東京・銀座の観世能楽堂で設立５周年の記念イベントを開催した。田川会長は２０３０年に向けた重点施策を明らかにし、「日本ならではの楽しさの提供と消費額９兆円の実現を目指す」と強調した。
官房長官が祝辞
ＪＳＴＯは13年9月、22社の会員企業で活動を開始。現在の会員数は150社ほどになり、日本のショッピングツーリズムの魅力を世界に伝えている。イベントには田端浩観光庁長官、久保成人日本観光振興協会理事長、清野智日本政府観光局（ＪＮＴＯ）理事長らも顔を見せた。
冒頭あいさつした田川会長はこれまでの歩みを振り返りながら、「訪日ゲスト（外国人観光客）は3千万人に迫り、消費額も4兆円を突破した。このうち、買い物に関する消費額は1兆6千万円まで拡大している」と述べ、外国人旅行者による消費購買力の経済効果の大きさを指摘。
30年を見据えた重点政策については、（1）日本の魅力を伝えるショッピングエクスペリエンスの開発と提供（2）訪日ゲスト、グローバルショッパー6千万人との接点強化（3）ショッピングフェスティバルと対応ノウハウを活用した地域活性化パッケージの提供―に取り組むとした。
来賓の菅義偉官房長官は、戦略的なビザ緩和や地方産品の免税化、国際観光旅客税の新設など観光立国実現に向けた取り組みを挙げ、「これからも（立国実現に向け）やれることは全てやる」と強調。そのうえで「政府にもっと注文してほしい」と呼び掛けた。
「世界一のショッピングデスティネーションを目指して」をテーマにしたシンポジウムでは、田川会長はじめ、赤松憲日本百貨店協会会長、二宮秀生日本航空常務執行役員、松山良一前ＪＮＴＯ理事長らが持論を述べた。
「タイの消費動向を研究すべきだ」「ポイント制で付加価値を付ける」「ショッピングイベントを大々的にやる」などの意見が出され、田川会長は「メーカーと連携したブランド開発で日本を売り、地方創生に貢献していく」と締めた。
組織体制の強化へ副会長と顧問新設
ＪＳＴＯは組織体制を強化するため、副会長と顧問を新設。副会長には日本百貨店協会会長で三越伊勢丹ホールディングス会長の赤松憲、ＪＣＢ取締役兼専務執行役員の三宮維光、日本航空常務執行役員でジャルセールス社長の二宮秀生、顧問に前ＪＮＴＯ理事長で現国際大理事の松山良一の各氏が就いた。
田川会長らＪＳＴＯの関係者を前に来賓あいさつする菅官房長官（中央）
