ＪＴＢは２０日、プライスライングループの旅行サイト「アゴダ」との業務提携を発表した。詳細は以下の通り。
株式会社ジェイティービー（東京都品川区、代表取締役社長：髙橋広行、以下JTB）と、アジアの大手ホテル予約サイト「agoda.com」を運営するAgoda Services Co., Ltd (シンガポール、最高経営責任者：ロバート・ローゼンスタイン、以下Agoda)は、日本国内における地方創生の推進を目的とした宿泊販売の業務提携に合意いたしました。
訪日外国人旅行者数は2015年に約1,974万人と過去最高を記録し、日本政府は新たな目標として、2020年に4,000万人の到達を掲げました。また、各自治体をはじめ、多くの企業や団体が、地方誘客の取り組みを積極的に展開しています。2020年に向けて、さらに世界中から日本への関心が高まることが期待されています。
高まる訪日需要を背景に、Agodaが有するアジアパシフィックマーケットにおける高いマーケティング力、使いやすい検索機能と、JTBが有するコンサルティング力や豊富な宿泊コンテンツをかけあわせ、2社がそれぞれの事業で培ってきたノウハウや経験を活かし、地方創生の推進に貢献いたします。
2017年1月より、JTBが全国の宿泊施設からお預かりしている宿泊コンテンツを、Agodaのサイトにて販売いたします。業務提携開始時は、約4,500以上の宿泊施設の取扱いを行い、10,000以上の宿泊施設の取扱いを目標に拡大をしていく予定です。
今後、JTBとAgodaは積極的な連携により、アジア及び日本国内観光業の活性化に貢献してまいります。
