【データ】中小企業の雇用と賃金に関する調査 日本政策金融公庫


 日本政策金融公庫はこのほど、昨年12月に行った中小企業の雇用と賃金に関する調査の結果を公表した。同公庫取引先6539社が回答。正社員の給与水準を前年から引き上げた企業割合は31.2%と、2016年以来4年ぶりに半数を下回った。正社員が不足と回答した企業割合は、宿泊・飲食サービス業で38.8%だった。

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