現状の許容範囲「半年以内」4分の1超に
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、多田計介会長）は、3月24日に行われた自民党観光産業振興議員連盟（細田博之会長）の総会に出席し、組合員施設に行った新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケートの結果を示した上で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の早期再開など4項目の要望を宿泊4団体の連名で行った（3日付既報）。アンケートは、今年1～3月の売り上げ予測を前年同期の50％未満とする施設が約7割、4分の1超が現在の状況を許容できる期間を半年以内とするなど、宿泊事業者の厳しい経営状況を改めて示している。
アンケートは全旅連の「ウィズコロナ調査研究会」が、全国の組合員施設代表に2月24日から3月13日までの17日間、ウェブで実施。期限までに1017軒が回答した。
今年1～3月の売り上げ予測は、「50％未満」が69.0％と、回答者のおよそ7割を占めた。以下、「50％以上70％未満」18.0％、「70％以上90％未満」9.4％、「90％以上100％未満」2.7％。前年同期を上回る「100％以上」は0.9％と、1％に満たなかった。
同様のアンケートは緊急事態宣言発出直後の1月8～18日も行っているが、1～3月の売り上げ予測は50％未満が7割近くと、今回のアンケートとほぼ変わらない。
一方、今年4～6月の売り上げ予測は、「50％未満」が41.0％、「50％以上100％未満」が27.3％、「100％以上」が7.1％、「予測不能」が24.6％。
「予測不能」の回答がおよそ4分の1を占める。特に客室数10室未満の小規模施設で32.8％と、3分の1近くが予測不能とした。「特に小規模施設で、先の予測について不安を感じていることが分かる」（全旅連）。
現状の予約を前提にした場合、経営上許容できる期間は「6カ月以内」が27.4％と最も多かった。以下、「不明」25.0％、「3カ月以内」22.6％、「年内」16.5％、「来年前半」2.9％、「来年いっぱい」「2年程度」各2.8％。
「3カ月以内」は10室未満の小規模施設が35.8％と、ほかに比べて多い。「特に小規模施設において、非常に短い期間しか許容できないという不安を抱えている」（同）。また、100室以上の大規模施設は「不明」が40.9％と、ほかの規模に比べて多いのが特徴的だ。
今年前半における追加の資金調達の必要性は、「ある」が53.2％、「ない」が46.8％。
1月のアンケートでは、資金調達の必要性があるとした施設は27.2％だった。長引くＧｏ Ｔｏトラベル事業の停止や緊急事態宣言による自粛の影響が大きく、資金調達の必要性も増していると全旅連では見ている。
資金調達の必要性がある施設のうち、「確実に実行可能」と回答した施設は6.8％にとどまる。ほかに、「現在、相談中」20.1％、「まだ着手していないので不明」19.8％、「無回答」53.2％。「確実に実行可能」は100室以上の大規模が19.7％、10室未満の小規模が3.6％と、規模により差が見られる。
自民党観光産業振興議員連盟が、新型コロナウイルスの感染防止策として、宿泊施設を含めた民間主導による抗原検査の実施拡大を提言しているが、アンケートでは、宿による抗原検査実施の意向を聞いた。
「安価であればしたい」が67.9％とおよそ7割を占め、「高価であってもしたい」が2.0％、「しない」が30.1％だった。地域によりばらつきがあり、特に東京ブロックで「しない」が41.2％と、唯一4割を超えている。
