高速ツアーバスの企画実施旅行会社、バス運行会社、受託販売旅行会社89社でつくる高速ツアーバス連絡協議会（村瀬茂高会長）は16日、関越道でのバス事故を受け安全性の向上を目的に、「高速ツアーバス安全確保指針」を策定した。企画実施会社に対し、運行会社の法令遵守状況や運行内容の把握、運転手の配置状況の確認などを自主ルールとして定めたもの。企画実施会社への実態調査も行い、調査結果に基づき同指針の強化などを検討するほか、同協議会の取り組み状況に関する情報のホームページでの開示などを進める考えだ。
指針では企画実施会社に対し、夜行運転で実走行距離450キロメートル以上の長距離コースについては、交替運転手の配置を必須とし、運行会社と契約するよう決めた。
受託販売会社についても、企画実施会社が運行会社の安全確保体制などを把握しているかを確認することなどを求めた。
このほか利用者に対する情報提供についてもルールを策定。企画実施会社と受託販売会社に対し、高速ツアーバス（募集型企画旅行）であることや交替運転手の有無、運行会社の任意保険への加入状況などを利用者に明示する。
受託販売会社のうち楽天バスサービスによると同社では安全運行のための自主的な取り組みの検討を開始。交替運転手の配置状況など安全にかかわる事項について情報収集を行うなどしており、「お客さまに安心いただけるよう、サイト上での情報展開を考えている」という。
