価格戦略、公的格付け制度導入を
提言をまとめたのは、運輸総研所長の山内弘隆氏（一橋大学名誉教授）が座長を務める「地域観光産業の基盤強化・事業革新に関する検討委員会」。産官学の観光関係者20人が委員を務め、2022年11月から委員会を開催して議論した。
宿泊業などの観光産業については、「長期的な成長を見込める、日本経済を支えるリーディング産業であり、わが国の基幹産業たりうる産業」としながらも、労働集約型の産業で労働生産性、賃金水準が低く、人手不足の状況にあると課題を指摘した。
特に旅館などの宿泊業については、地域の観光産業の中核だが、団体旅行全盛期の大量生産・大量販売型のサービスから必ずしも抜けきれず、旅行会社やＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）の販売力に依存した結果、サービス水準などが他律的に決まり、全国で画一的なサービスとなって、需要縮小局面に入って収益力を低下させていると指摘した。
旅館などの宿泊業に関しては、「自律的な高生産性化が急務」として、次に紹介する内容を主に提言した。
◆産業政策の必要性
日本の宿泊産業にとってどのような政策が有効かを検討し、地域社会、地域経済への好循環の観点を含めて、国の産業政策として明確に位置付け、適切な資源配分を行うことが必要だ。
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