韓国観光公社（ＫＴＯ）東京支社（鄭辰洙支社長）は1日、アフターコロナに向けた東京支社の対応策（案）を発表した。6月から来年2月にかけて「韓国リカバリー2020」キャンペーン（ＣＰ）を推進する予定。ＣＰなどを通じ、韓国旅行の活性化に取り組む。
ＫＴＯ東京支社では、新型コロナウイルス感染拡大から少しずつ落ち着きを取り戻しつつある韓国内の状況を踏まえ、日本が安定期に入ってからの対応策（案）を準備している。（1）対応（準備期、6～7月）韓国旅行イメージ回復ＣＰによる基盤作り（2）回復（集中期、8～10月）韓国旅行雰囲気造成誘致マーケティング（3）飛躍（拡大期、11月～来年2月）全方位マーケティングを通じた韓国旅行訪問持続―の3ステップでＣＰを推進していく予定だ。
対応期は、（1）ファッション誌や情報誌、ウェブ、ＳＮＳを活用し、訪韓意識の高い若年女性層に向けて広報強化（2）大型ＯＴＡ共同「リカバリーＣＰ」開始（韓国旅行特集ページ開設）（3）主要旅行会社共同「リカバリーＣＰ」協議（4）航空会社、ＪＡＴＡなど関連機関共同での事業推進を検討―を行う。
回復期は、（1）本格的な訪韓イメージ回復に向けた集中広告実施（屋外、オンライン）（2）ブランド広告連携特別プロモーション、ＯＴＡ会員対象特典ＣＰなどＯＴＡ共同「リカバリーＣＰ」の本格展開（3）主要旅行会社共同「リカバリーＣＰ」開始（4）「2020韓国テーマ観光説明会」の開催（夜間観光などテーマ素材紹介）（5）ツーリズムＥＸＰＯジャパン参加（6）「Ｍｏｒｅ Ｋｏｒｅａ」韓国観光トークイベント開催―に取り組む。
飛躍期は、（1）「韓国旅行」活性化に向けたメディア活用（ＴＶ、オンライン）（2）年末年始などＯＴＡ×ＬＣＣ共同で「リカバリーＣＰ」拡大推進（3）旅行会社共同「リカバリーＣＰ」（ターゲット別、テーマ別）拡大（4）団体、インセンティブ市場の復活事業の推進（モニターツアーなど）―を展開する。
